折込取扱い基準及び免責事項

朝日折込株式会社は、日本新聞協会の示した「新聞折込基準」に準拠し、次のような折込広告はお取扱いできません。

 

1.責任の所在及び不明確なもの

 

2.虚偽誇大な表現により、読者に誤解を与える恐れがあるもの

 

3.公序良俗に反する恐れのあるもの

 

4.中小誹謗広告

 

5.政治問題について極端な主義主張を述べたもの

 

6.関連諸法規に違反、または違反の恐れのあるもの

 

7.その他、新聞折込としてふさわしくないと判断されるもの

 

大規模災害時における取扱いについて

1.地震、風水害、豪雪といった、大規模な自然災害や大火災、原子炉災害などによって交通の途絶、行政機関による立ち入り規制、その

  他不可抗力の事態が突発した場合、新聞折込広告を読者まで届ける作業は困難を極めます。このような場合、折込会社がその責任を

  負うことは不可能となります。

 

2.災害等により折込実施不能・配達遅延となった場合、折込広告本体印刷代金・用紙代金・営業損失・その他間接的費用につきましては一責

  任を負うことが出来ませんのでご了承ください。また、一旦受け付けた新聞折込広告につきましても、折込基準または法に抵触する場合は、

  折込を中止することがあります。

   いずれの場合も、折込中止・配達遅延における損害保証につきましてはご容赦頂きますよう、あらかじめご了承ください。

 

●想定されるケース

 ・人命に関わる場合

 ・人員の安全確保が出ない場合

 ・災害等で印刷工場が被災し新聞発行が不能となった場合

 ・道路・橋梁などの崩壊や豪雪・豪雨・落石等により交通遮断で次のようになった場合

  1.新聞販売店に新聞が届かない場合

  2.折込広告の輸送車両が新聞販売店に到着できない場合

  3.新聞配達員が配達先に到達できない場合

 ・ライフライン(食料・飲料水・電気・電話・インターネット)の崩壊により業務遂行が不能となった場合

 ・新聞輸送・新聞配達・折込広告輸送に関わる車両や燃料の調達が困難になった場合

 ・警察、消防、その他の関係省庁からしかるべき指導があった場合

 ・その他、折込広告業務を著しく阻害する自体が発生した場合

 

●折込広告が不可能になると想定される災害

  地震・津波・噴火・火災

  豪雪・豪雨

  竜巻

  感染症

  その他(テロ・放射能漏れ等)

 

 

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